今の日本の自治体って、個人の家庭で言えば「だんなの給料下がって(税収減)、妻がパートに出ても(増税)足りなくて、子供の学費も払えないから学校辞めさせて(社会保障の削減)、なんとか破産だけは免れよう」って状況でしょ?

そこで「小遣い少なくてかわいそうだから、小遣いの金額を上げよう(今回の政策)」ってどこをどうやったら思いつくのか、しかも思いつくだけじゃなくて、借金の増額を申し出ている相手(国民)に堂々と発表できるのか、正気を疑います。

企業だったら、毎年赤字が続いて、不要タトゥー除去 東京資産を売却して当面のキャッシュを作って、リストラで正規社員減らして、給料やボーナスもカットして、それでも足りないで銀行から借金したいと思っている時に「再建計画の一環として給与の増額を」ってことですよ。こんな計画を口にしただけで、銀行から「経営者に企業を立て直す能力が皆無」として借金断られますよ。株主提案で経営陣刷新を言われるだけじゃなく、株主代行訴訟を起こされるレベル。っていうか上場企業だったら、上場廃止を東証から真剣に検討されると思います。

今回の例であれば、国民はこれを理由に増税に反対できますよ。おいらは消費税増税は「すっごく嫌だけど日本の現状考えたら仕方ない」と思っていて、小沢さんの増税不要論とか鼻で笑ってるくらいなんですけど、これ聞いたらちょっと小沢さんを応援したくなってきました。